週末、YOUTUBEで「トランプのアメリカ」を議論する「朝までTV」を観た。https://www.youtube.com/watch?v=nzHeCRkmqR8&t=985s
ゲスト中ででは、中国系の人が、最も今のアメリカを正確に把握していた。そして、国政政治学者の若い女性は、優秀がゆえに、「正解」はこうだというパターンに固執していた。まさに、ヒラリーを囲んだイスタブリッシュメントと同じだった。
米国の実社会に正解などはない。アメリカは、建国以来、主人公は個人。アメリカの個人には、国を自由に造る、あるいはつくり変える権利がある。それがアメリカの基本。一方日本は、建国以来、主人公は国家だと思う。違いは、戦前までは国の中心に天皇がいて、戦後は、国の外枠にアメリカの防波堤があった。その囲い中に生まれたときから、日本人は、国家へのアジャストを強いられてきた。
http://marukano-gb.blogspot.com/2012/11/blog-post_12.html
それゆえか、いわゆる国内のネトウヨ系は、コアの天皇と、アメリカの外枠で理論を構成する人が多い。だがそういう人々がアメリカを語ると、最初に間違えるのは、アメリカ人は何を求めているかだ。
トランプが勝ったことで、次のアメリカを必死に探るのは、そこに答えがないと、大半の日本人は不安になるからだろう。でもトランプ政権の役割は現状の破壊だけでいいのだ。その先のことなど、きっとトランプに投票したアメリカ人でさえもわからない。
ただし、こちらの賢者は、世界史のサイクル性を知っている。ここが年表のような直線的な日本史との違い。トランプの懐刀の バノン氏は、4thターニング論の信奉者である。
http://time.com/4575780/stephen-bannon-fourth-turning/?xid=tcoshare
結局はこれまでとは違う未来に不安を感じるのか、あるいはワクワクするのか。日本人の世界史への柔軟性が試される。しばらくはピンチかもしれないが、最後はアジャストする能力。個人的には日本人にはその底力は十分あると思う。
＜参考＞
日本はトランプ政権にどう対峙する ＝ＴＰＰの行方と、米経済政策の読み方は？＝
Agrio 0135 号（2016/11/22）から
https://web.mail.comcast.net/service/home/~/?auth=co&loc=ja&id=1213638&part=2
トランプ氏が大統領に選ばれて2週間が過ぎた。日本では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がどうなるかで 持ちきりのようだ。Agrio４月19日号で、ＴＰＰはオバマ政権にとって貿易交渉というより、21世紀のアジアに おける米国の戦略的ドクトリンの意味合いが強いとした。
そして今回の大統領選挙では主要な候補者がＴＰ Ｐに反対していたこともあり、誰が勝っても、オバマ政権の思惑は頓挫する可能性が高いと予想した。
◇トランプは平成の黒船か？
結果はその通りになったが、トランプ氏は、ＴＰＰは否定しても反貿易主義 者ではない。彼は米国に有利にならない「ディール」に反対しているだけだ。さらに 議会は上下両院とも共和党の支配が続く。ということは、彼らは中身を米国優 位に変え、必ず再交渉を迫ってくると考えるべきだ。ただ筆者はそれには脅威を 感じない。オバマ政権のＴＰＰは、欧州との環大西洋貿易投資連携協定 （ＴＴＩＰ）、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）との三点セットの色彩が強 かった。しかしBrexitとトランプ政権誕生でＴTＩＰ交渉も終了、脅威だったＴi ＳＡに日本がなし崩し的に引き込まれる危険はとりあえず去った。 一方で共和党は、表向き中国を敵視しながら中国との貿易をやめるつもりは 無い。日本もＴＰＰのような政治的ドクトリンによるブロック化で、47％の貿易 圏と引き換えに、そのほかの53％の貿易圏で不利益をかぶる可能性は回避され たと喜ぶべきである。そもそもＴＰＰに自由貿易という意味の英語の言葉は入っていない。
この状況は幕末に似ている。英国、フランスは米国より先に日本でビジネスを始めた。欧州列強のやり方は、 まず商売で権力に入り込み、頃合いを見て内紛を起こさせる。そして武器を売ってどちらかを勝たせる。こういう 思惑で欧州列強はアフリカからインド、さらに中国にまで入ってきた。日本も危なかったが、そこに遅ればせながら 中国貿易に参戦するため、日本に足場を求めて黒船が突然やってきた。びっくりした日本が覚醒してしまったの は、当事のグローバリストの欧州には予定外だったと思う。トランプ政権の誕生は衝撃だが、見方によっては、彼 は平成の黒船でもある。
◇「ＴＰＰからの撤退」の日本への意味
ではそのトランプ政権の姿はどんなものになるか。こちらでもまだ見方は定まっていない。新政権の人事はペン ス次期副大統領が担当する。ペンス氏はワシントンの人脈もある。省庁のトップ人事は既存の共和党勢力と の関係を重視したものになる可能性が高い。その意味ではこれまでの共和党政権とそれほど変わることはない だろう。一方でホワイトハウスのスタッフの人事は別。ここはトランプ氏本人の意向が強く反映される。 米国ではニクソン政権以後、政策決定の主導権は省庁からホワイトハウスへ移っている。トランプはその要と なる首席補佐官に共和党の幹事長の立場のラインス・プリーバス氏をすえた。一方で選挙参謀だったスティー ブ・バノン氏をアドバイザーに据えた。ポジション的にはプリーバス氏が上だが、実務で忙しいプリーバス氏よりもバ ノン氏の考え方がトランプ氏に与える影響の方が大きいと考えるべきだろう。そのバノン氏は臆することなくレーニ ンを信奉しているといい続けた人。共産主義を主張しているのではない。政党に関係なく、エリート層が国を支 配する構図が間違っていると主張したのだ。
トランプ氏は就任後、まず国民と約束した「最初の100日計画」を実行しなければならない。この計画は、 選挙戦終盤、最後のテレビ討論の直後の10月22日、わざわざペンシルベニア州のゲティスバーグまで行ってぶ ち上げたものだ。ゲティスバーグは有名な南北戦争の激戦地だ。負けていた北軍（共和党）は、この戦いで 勝利、そこから一気に南北戦争に勝利した。
今回の大統領選でもこの歴史は繰り返された。 改めて、100日計画の中身に目を向けると、テーマは大きく次の三つに分かれている。①ワシントンへの信頼 回復②雇用の回復③国防力の回復―そしてそれぞれが、具体的に5～7項目に分かれている。ざっとみて日 本に関係するのは「②雇用の回復」の2番目の項目である「ＴＰＰからの撤退」だ。今の時点で、オバマ政権 は残りの期間でＴＰＰを議会で通すことは無理だとしているので、トランプ氏がいずれどのような再交渉を迫っ てくるかを見極めるしかしない。
◇米中西部での既存政治家と大企業への怒り
今、いろいろな人が「なぜトランプ大統領が生まれたか」の検証をして いる。この点について、金融市場のストラテジストとして整理しておきたい のは、トランプは誰と戦ったのかであり、それは、①クリントンの民主党② 共和党保守派③エスタブリッシュメント④大手メディア―の四つだ。 筆者はストラテジストとして、1年前から雑誌などを含め、「トランプが 勝つ」と言ってきた。トランプ勝利の可能性を最初に考え始めたのは、 昨年12月、ワシントンで政治を扱うPolitico誌が、インディアナ州のＶＩＧＯ郡の住民が、その時点で次の大 統領にトランプ氏を選んだことを紹介してからだ。 実はＶＩＧＯ郡からミズーリ州セントルイスにかけてが、現在の米国のMean Center(人口分布図の中 心)である。ビッグデータの観点で全米の縮図であり、ＶＩＧＯ郡は過去100年以上にわたり、正確に次の大 統領を当ててきた実績がある。そしてここが今回トランプを選んだ理由は、ワシントンの既存政治家と、彼らを支 配する大企業への怒りだった。
◇中途半端なウォール街の強欲への懲罰の結果
筆者は1993年に渡米して以来、ずっと米国の政治と経済を眺めてきた。株価が史上最高値を更新しても、 本当の意味で米国経済は2000年のころピークを越えていないことも観察してきた。2000年頃までは、株価と 国内総生産（ＧＤＰ）は一体であり、誰もがそれなりに経済成長の恩恵を味わっていた。しかし自然な成長 が終わると、共和党の保守派はイラク戦争を始めた。株価は上がったが、その裏で生まれたバブルが崩壊したの がリーマン・ショックだった。 そのショックを民主党が中心になって回復に努めた。当初、オバマ大統領本人は、まず問題を起こした金融 を罰することを優先しようとした。しかし株価が下がると、クリントンを取り巻く民主党勢力はオバマを説得し、ウォ ール街、つまり金融業界の行き過ぎた強欲への懲罰は中途半端になった。 そして経済の具体策を担当するワシントンのエスタブリッシュメントはマクロ経済の数字を優先し、金融機関と 株式市場の救済に特化した。それが、ブルッキングス研究所主導のグローバリゼーションと、マネタリストが中心 になった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策である。
結局、その政策で潤ったのは、金 融の中心地のニューヨークやシカゴ、そしてあり余ったおカネが殺到したカリフォルニアのハイテク関連業界だった。 今回これらの地域では多くがヒラリーに投票したが、選挙で敗北が待っていた。 その延長で、トランプ氏が誰を財務長官にするかが注目だ。市場では最初にＪＰモルガン・チェースのジェイ ミー・ ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の名前が出た。ダイモン氏は優秀な銀行経営者だが、ビル・グロ ス氏やスティーブ・ジョブズ氏のように、何か新しい価値を生み出したわけではない。それにもかかわず、リーマン・ ショック後、ダイモン氏の保有する自社株の価値は1000億円を超えた。もし本当にダイモン氏が就任するなら、 トランプ氏に投票した多くは裏切られたことを意味する。ただ、どうやらダイモン氏はリストから消えたようだ。
◇歴史の意味と経済学者の役割
最後に、日本でも識者といわれる人々が、今回の結果に驚きのコメントを発し、テレビなどで予想が外れた 反省のコメントをしている。だが、そもそも今の日本のエリートは、検証は得意だが、予測は苦手だと思う。米国 の傘下で、「予測」というリスクテークの仕組みが極端に少なく、訓練する場がないことが一因だろう。 また日本のような島国では、ずっと日本史だけで十分だった。戦争で米国に負けた後も、米国の後を追い、 一生懸命働いていれば、時代のサイクルからさほどずれなかった。ただそれだと、日本史は、年表のような「ライナ ー（直線）」で考えれば済んでしまう。しかし大陸では、歴史とは今の「地理」になったプロセスのことだ。つまり 地理こそが歴史だ。そこでは歴史は渦を巻いている。米国はさまざまな人種や文化が集まるので、偏見を避けるために高校までの歴史教育はシンプルだ。しかし 世界の縮図である米国のエリートは、驚くほど歴史に精通している。こういう人たちを相手に、日本人がグローバ ルな交渉をするのは極めて大変だ。歴史を学ぶことから逃げてしまうと、結局は米国を頼るしかない。
金融市場でも、起こったことを解説するアナリストやエコノミストはあまたいる。だが先を予想するストラテジスト は少ない。ビジネスとしては効率的ではないので当然だが、大統領選挙終盤に、多くのノーベル賞受賞者を含 む100人の経済学者が、連名でトランプ氏の経済政策は（ヒラリーの経済政策に比べて）ひどい内容だとオ ープンレターを出した。しかし筆者からすれば、これだけ多くのノーベル経済学者がいるのに、なぜ2016年の実 質の豊かさが1990年代を下回るのか。なぜベビーブーマー世代に比べて、その子供のミレニアル世代（米国 で2000年以後に成人になった世代）は圧倒的に貧しいのか。
筆者の観点では、1950年代からの米国の中間層構築に最も貢献した経済学者は、農業の専門家だった ゆえにノーベル賞には無縁だったとされるジョン・ケネス・ガルブレイス氏だ。 このあたり、ヒラリーを取り巻く現在のマネタリスト系の金融エスタブリッシュ メントは、自問自答する必要はないのだろうか。
そしてこのコラムを執筆中に安倍晋三首相がトランプ氏と面会した。 日本のメデイアはその成果を強調している。安倍首相が中曾根・レーガ ン、小泉・ブッシュのような関係を念頭においているのは明らかだが、ソ連 という強大な敵がいた時代、さらにイラクという哀れな存在があった頃と 今の米国は違う。トランプ外交の本質は、誰が敵で誰が味方ではなく、 誰が勝者で誰が敗者かのゲーム感覚だ。 日本はトランプ政権が軍事や貿易で中国を敵対視するのを願ってい るようだが、戦後体制をいったんリセットしたいトランプ政権にとっては中 国も日本も同じ土俵の上にいる。トランプにとってありがたい客は、米国 により多くのお金を落としてくれる人。日本は「トランプカジノ」のポーカー ゲームのテーブルに着くような覚悟が必要だろう。同じテーブルには中国 も座っている。
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