＜ 7月5日のレターより一部抜粋 ＞
米中貿易戦争は、表面的なパフォーマンスと
裏の妥協の可能性は別けて考えるべき。
中国の借金漬けコングロマリット代表格、
HNA社重役（海航集団）の王健氏の不可解な事故死。
過去同社は中国経済の勢いを代弁するかのように、
世界中でアセットを買い漁った。
アメリカではヒルトン、欧州ではドイツ銀行。
しかし資金繰りに窮した昨年からはアセットの売却を加速。
しかしそれでも利払いの見通しが立たたず、
先月中国政府が救済を約束したとされる。
同時期、同じようにNYの象徴のウォルドフアストリアを買ったANBANG。
同社では創業者がクシュナーのビルへの投資を進めていた再中、
中国当局から突然起訴された。
中国当局から突然起訴された。
そして今年5月に禁固18年が決定。
会社は完全に中国政府の管理下になった。
HNA社では15％の株主だった王氏が死んだことで
彼の株は実質中国政府の持ち物？のチャリテイー基金に変換される。
そして王氏が死ぬ前、コバルトの大量買付けの契約を結んだGleoncoPLC。
先週GlencoPLCは、米国当局から不正ビジネスの嫌疑を起こされ株が暴落した。
ロシアのロスネウチの株をカタールと共に中国に売ったのものGlencoである。
ここからは推測だが、恐らくアメリカと中ロの関係は、
一見複雑怪奇なようだが、今の世界が、いわゆる独裁的政権と、
衆愚化する民主政治の間の駆け引きであるとすれば、
トランプやプーチンそして習近平らが繰り広げている二重構造は、
むしろ平和的だろう。事実、それを知る世界のスマートマネーは、
まだボラのゲームに興じる余裕。
トランプやプーチンそして習近平らが繰り広げている二重構造は、
むしろ平和的だろう。事実、それを知る世界のスマートマネーは、
まだボラのゲームに興じる余裕。
さもなくば、とっくにインフレになっている。
そのほうが、はるかに世界にとっては危険な兆候。
トランプ（ファミリー）と中国政府、
そしてプーチンとの裏の利害関係が二重に存在する様相では
いわゆるロシア疑惑も、大統領選挙に絡んでは結局何も出てはこない。
リベラルがSNSのフェイスブックを叩いても無駄。
最初にフェイスブックを選挙に使ったのは2008年のオバマである。
最初にフェイスブックを選挙に使ったのは2008年のオバマである。
また同社重役のシェリルサンドバークが、
大統領選挙前にヒラリー陣営に協力を約束したメールは、
大統領選挙前にヒラリー陣営に協力を約束したメールは、
既にウイキリークによって露呈されている。
トランプが触れられたくないロシアとの関係は、
選挙に出る前のトランプがビジネスマンだった頃のもの。
モーラー捜査官を初めとする反トランプ陣営は、
それを承知した上で、トランプファミリーと外国との利害を追及する過程で、
それを承知した上で、トランプファミリーと外国との利害を追及する過程で、
耐えられなくなったトランプが、
大統領の権力で捜査妨害に出る罠を張っている。
大統領の権力で捜査妨害に出る罠を張っている。
そのときこそ弾劾でトランプを追い詰める計画。
ニクソンのウオーターゲートも、
クリントンのホワイトウオーターも、
クリントンのホワイトウオーターも、
途中からテーマは捜査・司法妨害へ替わった。（クリントンはモニカ疑惑へ）
そして二人の命運を別けたのは上院の優劣。
それを考える上で、トランプにはニクソンに無かった武器がある。
それを考える上で、トランプにはニクソンに無かった武器がある。
それがFOXチャンネルとブレイバートなどのネット。
この状況を踏まえ、反トランプ勢力がまだ大半を占める米国当局は、
最終的にはトランプ政権を追い詰めることを目的に、
米中ロの間を暗躍したGlencoなどの政商を一つ一つ潰している過程。
ただリーマン後、アメリカが始めた何でもありの金融政策は
（どんな手段をつかっても）
（どんな手段をつかっても）
欧米や日本が追随する一方で一番得をしたのが中国。
今やっとアメリカがQEからQTへ舵を切ったが、
既に禁断症状を心配するFEDメンバーも出て来た。
QTによるFEDのＢ/Ｓ縮小を当初の３兆ドルではなく、
４兆ドルで停止すれば、瞬間相場は小躍りするだろう。
しかしそれではアメリカは中国（経済）を追い詰めることはできない。
４兆ドルで停止すれば、瞬間相場は小躍りするだろう。
しかしそれではアメリカは中国（経済）を追い詰めることはできない。
いずれにしても、アメリカがこの程度の覚悟なら、（トランプ政権の株への配慮）
どうやって中国に厳格な資本主義の規律やを守らせるのか。
結局リベラル化した今のアメリカでは中国に対しエッジはない。
なら逆にトランプは、自分よりも国防上反中に傾いた米国のエリートを（議会と当局）
うまくを利用しながら、株価をにらみつつ、
プロレス的な舵取りを継続することになる。
プロレス的な舵取りを継続することになる。
勿論中国の株だけが下がるのは歓迎だろう、、、、。
さて、その延長としてここからは余談。
さて、その延長としてここからは余談。
昨日所謂ネトウヨ番組で、ネトウヨたちが、
安倍政権が、プライマリーバランス目標を捨てられないことを
安倍政権が、プライマリーバランス目標を捨てられないことを
強く非難していた。いつもように、安倍総理個人ではなく、
財務省を中心とする周りが許さないというロジック。
おもしろいのは、狂信的に安倍政権を応援している彼らは、
個人的には安倍政権の久々のヒット策を、彼らは評価していないこと。
もし骨太案にPB廃止を織り込んだらどうなっていただろう。
イランとロシアと三国同盟を結びながら、EUとアメリカを挑発している
エルドアンのトルコ市場を見るのがいい。
日本をデフレマインドに漬けておいた方が何かと無難な米中にとって、
日本が日露戦争前のように捨て身になるのは困る。（強くなる）
触れたように、今欧米は中国の勢いに脅威を感じている。
中国に自国の財政規律を意識させることで、
その拡大にブレーキを踏むように仕向けている再中だ。
そんなときに日本が金融と財政の両方をなんでもありに舵を切れば、
そんなときに日本が金融と財政の両方をなんでもありに舵を切れば、
アメリカは日本株を売りに来るだろう。その時米系メディアは、
ETFを抱える日銀の信用問題を取り上げればよい。
ETFを抱える日銀の信用問題を取り上げればよい。
前にも触れたが、本来はPB廃止と黒田バズーカの併用は、
理論ではすばらしい。ただし市場からすれば、
経済学は礼服のネクタイの色。
理論ではすばらしい。ただし市場からすれば、
経済学は礼服のネクタイの色。
どのタイミングでどの政策を打つか。
PB廃止をやるなら、バーナンキ時代、
大震災直後の民主党政権下でやるべきだった。
安倍政権下でも、トランプ登場前なら良かったはず。（グローバリゼーション継続）
しかし、トランプが登場し、
自分の敵に緊縮を強いるゲームにベクトルが替わった国際情勢では、
自分の敵に緊縮を強いるゲームにベクトルが替わった国際情勢では、
TOO LATEといわざるを得ない。
そんな中で"日本国債は日本人が100％持っているから大丈夫 ”という理論。
世界の債券市場でポジションを張ったこともなく、
ネットやＴＶでそんなことをいっている人々。
ＧＯＯＤ ＯＮ ＹＯＵ。
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